2024年10月1日から郵便料金の値上げが開始されました
2024年10月1日から郵便料金の値上げが開始されました。郵便サービスは私たちの日常生活に欠かせないインフラの一つであり、手紙やはがき、さらには小包の配送など、広範囲にわたるサービスを提供しています。
しかし、物価上昇や経済情勢の変化により、郵便料金も現状維持が難しくなっていることが背景にあります。
本コラムでは、2024年10月に行われた郵便料金の値上げについて、その概要や背景、影響、さらには私たちができる対策やデジタル化の可能性について解説していきます。
郵便料金値上げの概要
2024年10月1日からの郵便料金値上げは、近年のコスト上昇に対応するための一環として実施されました。
日本郵便は、郵便物の配送に関する燃料費や人件費、物流コストの増加を理由に挙げています。また、インフレや原材料価格の高騰も要因の一つです。
従来は料金を据え置き、サービスの効率化で対処してきましたが、それだけではカバーしきれない状況に直面したため、今回の値上げに踏み切ったといえます。
郵便料金値上げの内容
今回の値上げでは、下記表のように主要な郵便物の料金が改定されました。
今回の改定により、25g以内と50g以内の定形郵便物は1区分に統合。25g以内の定形郵便物の料金は、84円から110円の31%の引き上げ。
50g以内の定形郵便物も、94円から110円の17%の引き上げとなりました。
また、一般のはがきの料金も2017年に料金改定がありましたが、今回の改定により63円から85円へ再度引き上げられました。
レターパックや速達も料金値上げの対象に
通常郵便だけでなく、レターパックや速達といったビジネス用途で頻繁に利用されるサービスにも大きな影響を及ぼしています。
たとえば、これまで全国一律で520円だった「レターパックプラス」は、今回の改定で600円へと値上げされました。
レターパックライトもまた、370円から430円へと引き上げられており、わずか数十円とはいえ、月間や年間での利用数が多い企業にとっては、見過ごせないコスト増となります。
速達料金についても例外ではありません。基本料金に加えて加算される速達料金は、これまで260円だったところ、今回の改定で300円へと変更されました。
たとえば、定形郵便物（25g以内）に速達をつけて送る場合、これまでは84円＋260円＝344円だったものが、改定後は110円＋300円＝410円と、66円の値上げとなっています。
値上げした背景
今回の郵便料金値上げの背景には、下記のような重要な要因が関与しています。
郵便物の取扱い量の減少
郵便物の年間取扱通数は、2001年度の約262億通をピークに、右肩下がりの傾向が続いています。
2022年度の時点では約144億通と、この20年余りで実に45％近く減少している状況です。
この傾向の主な要因としては、ビジネス文書の電子化や、請求書・契約書のオンライン送信、さらには個人間での連絡手段が完全にデジタル化されたことが挙げられます。
かつては紙の書類でやり取りしていた通知や連絡も、今ではメールやチャット、クラウドサービスで代替されており、郵送が当たり前だった時代はすでに過去のものとなりつつあります。
人手・労働力不足
郵便料金値上げのもうひとつの大きな背景として挙げられるのが、人手・労働力不足です。
とりわけ郵便局員や配達スタッフといった現場の担い手が深刻に不足しており、郵便事業全体の持続可能性を揺るがす問題となっています。
少子高齢化の影響も伴い、配達業務に従事するスタッフの平均年齢が年々上昇しており、若年層の就労離れと高齢スタッフのリタイアが同時進行しているのが実情です。
値上げがもたらす影響
郵便料金の値上げがもたらす影響は、多岐にわたります。
特に法人や中小企業にとっては、ダイレクトメールなどを大量に送付する際のコストが増大し、経費が圧迫される可能性があります。
その中でも紙ベースでの業務を多く行っている企業では、郵便にかかるコスト増加が業績に影響を与えることも考えられます。
具体的には下記のような業界で影響が表れてくるでしょう。
ガス業界
ガス業界は、毎月のガス利用明細を圧着はがきを通じて消費者に届けることが多く、郵便コストが大きな課題です。
特に月数万通規模で郵送している事業者では、年間数百万円の負担増も想定され、経営に与える影響は深刻です。高齢の顧客が多く紙を維持してきた背景はあるものの、コスト削減と業務効率化の観点からも、デジタル明細やオンライン通知への移行が急務となっています。
金融業界
金融業界は、顧客への郵送を多く行う業種の一つです。
たとえば、銀行の利用明細や通知書、保険会社の契約書類や請求書などが郵便を介して送付されます。
今回の値上げにより、こうした大量の郵送が必要な書類発送のコストが増加し、特に紙ベースの取引を続けている企業では、経費の圧迫が懸念されます。
デジタル化への移行が加速する可能性もあります。
値上げにより増加するコストシミュレーション
今回の値上げにおいて具体的にどの程度影響があるのか、コストシュミレーションにて下記表にまとめてみました。
25グラム以下の定形郵便物において、1年間実施した場合の算出結果です。
郵便料金が1通あたり84円から110円に値上げされたことで、1,000通の郵便物を発送する場合、+312,000円 の追加コスト、10,000通発送する場合は1年間で +3,120,000円 ものコスト増加が見込まれます。
レターパックプラスを使用した場合においては、下記のような費用算出結果です。
郵便料金が1通あたり520円から600円に値上げされたことで、1,000通の郵便物を発送する場合、+80,000円 の追加コスト、10,000通発送する場合は1年間で +800,000円 ものコスト増加が見込まれます。
郵便料金を削減する対策
では、郵便料金の値上げに対してどういった具体的な対策ができるのでしょうか。
効果的な対策をいくつかご紹介いたします。
①郵送物の内容の見直し
郵便料金を削減するための第一歩として、郵送物の内容を精査し、無駄な郵送を減らすことが有効です。
例えば、不要な郵送物の削減や、定期的な郵送が必要な場合でも郵送頻度をまとめることで、料金を大幅に削減することができます。
大量に郵送する場合には、まとめて発送することで送料を節約する手段もあります。
②割引制度の活用
郵便料金を削減する方法として、郵便局が提供する割引制度を活用することも挙げられます。
特に大量に郵送物を発送する企業にとっては、郵送物の量や条件に応じて適用される割引が大きな助けとなります。
③郵送物のデジタル化
郵便料金を削減するための最も効果的な方法は、郵送物のデジタル化です。
これは、企業が従来の紙ベースのやり取りをデジタルに移行することで、郵送自体を減らし、郵便料金を大幅にカットするという方法です。
多くの企業がすでに請求書や明細書、通知書などを電子メールやSMSで送付する形に移行しつつあります。
電子化することで、紙の使用量が大幅に減るだけでなく、印刷費、封筒代、封入作業の手間、そして郵送にかかる時間や料金を一切かけずにすみます。
さらに、顧客に対してもデジタル化された文書はすぐに届き、確認が可能です。
デジタル化するメリット
上記で説明したデジタル化への移行は、非常に注目されている対策の１つです。
多くの郵便物を発送しており、郵便コストを抑えたい場合は、この機会にデジタル化移行への検討してみてはいかがでしょうか。
デジタル化へ移行するメリットは下記のような理由があります。
コストの大幅な削減
郵便に頼らずに電子メールやSMS、クラウドサービスを利用することで、紙代、印刷費、送料といった費用を一切かけずに連絡や情報の送受信ができます。
業務効率化
デジタル化は、単にコストを削減するだけでなく、業務全体の効率化をもたらします。
従来、紙ベースの文書を作成・印刷し、手作業で封入して郵送するというプロセスは、多くの時間と労力を要しました。
これらの作業をデジタル化することで、これまで時間をかけていたプロセスが自動化され、業務の迅速化が可能となります。
ペーパーレス化
ペーパーレス化は、デジタル化の象徴的なメリットであり、コスト削減や業務効率化に加えて、環境保護という側面でも重要な役割を果たします。
郵送にかかわる紙の使用量を減らすことは、持続可能な社会への移行にも貢献します。
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まとめ
今回の郵便料金改定は、法人のコストに大きな影響を及ぼすため、企業にとって大きな関心事であり、特に郵送物を多く扱う業界やビジネスモデルでは、今回の値上げがコスト構造全体に影響することが予想されます。
こうした変化に対応するためには、デジタル化移行などの改革が不可欠です。
弊社が提供するハナディーポスは、定型ハガキや封書などと比較すると、約９割以上のコスト削減が期待できるサービスです。
郵便コスト削減にお困りの皆様で、もし興味ある場合は是非一度お問い合わせください。
